特定技能枠の創設

国内の深刻な人手不足を受けて、日本で働きたい特定技能枠創設外国人に在留資格の枠を拡大する動きが急ピッチだ。単純労働の分野でも広げていくことになり、新たな「労働開国」ともいわれる。

具体的には、在留資格の対象に新たに「特定技能」が創設される。3年間の技能実習を終えると「特定技能1号」を取得でき、最長5年、日本で就労が可能になるほか、さらに習熟した技能を要する業務に従事する「特定技能2号」に認められると、家族の呼び寄せや在留期間の延長も許される。

資格の拡大急ぐ政府は、こうした動きに対応するため、2019年4月から法務省の入国管理局の衣替えを行い、新たな組織として出入国在留管理庁を発足させた。

我が国で働く外国人はこの10年間に2.6倍にも増えて、2017年には128万人にも達した。政府はこの先、新しい在留資格の拡大で2025年頃までに計50万人超を受入れる方針ともいう。