転職 就職在留資格の変更許可申請

外国人が現に有する在留資格と別な在留資格に該当する活動を行おうとする場合には,在留資格の変更手続を行い法務大臣の許可を受けなければなりません。
たとえば次のような場合には、変更申請が必要になります。

1. 結婚をした場合
2. 離婚をした場合
3. 就職をした場合
4. 退職をした場合
5. 事業を始める場合

在留資格の変更許可申請は、変更があった場合、速やかに申請する必要があります。たとえ、在留期間の満了日がまだ数年あったとしても、法律で定められた在留活動ができなくなった時点で在留資格は失効します。
なお、外国人が現在保有する在留資格によっては、活動内容に変更が生じた場合でも、在留活動の範囲の制限がなく、変更許可申請をしなくてもよい場合があります。
在留資格の変更を行わなかった場合、在留資格が失効しているため、オーバーステイになる可能性がありますおで、在留活動の変更が生じた場合は、専門家に問い合わせた方がよいでしょう。

3.(更新申請)在留期間更新許可申請

外国人に在留資格が許可された場合は、その在留資格で滞在できる期間も同時に決定されます。このため、決定された在留期間を超えて在留したいときは在留期間の更新手続が必要となります。
在留期間を超えてしまった場合は、オーバーステイとなり、入国管理局に収監され、強制退去処分となります。
在留期間の更新は、期間満了日の数か月前から申請することができますので、余裕をもって手続きすることをおすすめします。

留学ビザから就労ビザへの変更手続き

留学生が日本で就職するときは、入社までに「留学」から「技術・人文知識・国際業務」などの在留資格に変更することが必要です。
在留資格変更許可申請書を作成して、留学生が入国管理局・支局に申請します。
本人だけではなく、会社があらかじめ準備・作成する書類があります。

留学生は内定後、会社に入社するまでに在留資格の変更が必要です。留学生は「留学」の在留資格を「技術・人文知識・国際業務」など就労の在留資格に変更しなければ、日本で働くことができません。
在留資格変更許可申請書と必要な書類一式を留学生の住んでいる地域(留学生の住民票がある地域)を管轄する入国管理局・支局に申請します。原則、留学生本人が入国管理局に出向いて申請します。
新卒者が4月から就職できるように、入国管理局では例年12月から受け付けています。
4月までに結果が出るよう、早めに申請してください。

入国管理局では入管法や省令(ガイドライン)に基づき、留学生と会社の両方を審査します。

留学生は、就労の在留資格にふさわしい学歴要件があるか、実務経験などの経験・年数があるか(経歴の要件)、学校の専攻科目と会社での従事業務に関連性があるか(活動内容・従事業務の要件)、日本人と同等以上の給料を得ているか(報酬の要件)などが審査されます。
雇用する会社についても、適正な事業を行っているか、許認可が必要な事業の場合は、許認可を得ているか(事業の適正性)、今後も事業活動を安定・継続して行うことができるか(安定性・継続性)、その外国人を雇用する必要性などが審査されます。

ここでは、本人が用意するものと会社が用意するものがあり、なぜ会社にとって必要な人材なのかなどなど、書類の書き方に行政書士の腕の発揮しどころといえます。会社でそろえる書類も上場企業なのか、そうでないのか、また資本金の額により、提出を求められる書類が異なります。